おまとめを成功させるために重要なこと
複数社の借入を1社にまとめる「おまとめ」は、借りたお金の返済で苦しかった生活から抜け出せるメリットの多い借入方法ですが、まとめ方に失敗すると「まとめなければよかった」という事もあります。「おまとめ」で失敗しない為には、事前に確認しておかなければならない事があります。
申込をする前に確認しておく必要が有るのは以下の点です。
「現在借入している金利や総返済額を明確にする
現在利用しているすべてのローン金利を借り換えた時の金利と比較する事が重要
仮に、今まで借りている金利とおまとめ先の金利を比較してみて、おまとめ先の金利が低くなっても、返済期間が長くなり、総返済額が増えてしまうという事があります。その場合、無理なおまとめはせずに、今借りている金融会社と交渉し、融資限度額の増額で金利を下げてもらう事を考える方法もあります。
おまとめの最大の目的は、借入先を減らす事なので、増額分で金利の高い何社かを「完済」できれば、それだけで目標が達成出来た事になります。融資限度額をあげてもらうだけでなく、金利も下げる交渉してみましょう。
思い通りに交渉が成立すれば、無理に借り換えをしなくても、事実上「おまとめ」ができたのと同じ事になります。
「返済期間」の検討も重要
金利の比較も大事ですが、返済期間についての比較も重要になります。低金利で借りることができても、完済までが長期になった場合、思わぬ落とし穴が隠れている事があります。
たとえ低金利に借り換えられたとしても、毎月の返済額を少なくした場合、返済期間が長くなる事で利息が増え、結果的に総返済額が大きくなる事があります。借り換えをする前に「返済シミュレーション」などを利用して、最も適した返済方法を検討する事が重要になります。
おまとめの「審査は通常の借入より厳しくなる」
おまとめローンは、複数社の借入を一つにまとめるので、借入希望額が通常の借入よりも高くなります。借入希望額が高くなれば、審査は厳しくなります。30万円借りる場合の審査と、200万円の審査条件は同じですが、審査内容は、限度額が高い方が厳しくなるのは当然と言えます。
審査に通るためには、
- これまでキャッシングの利用やクレジットカードの利用で遅延や延滞をしていないか。
- 他社借入件数は3件以内
- 同時に複数社へ申込をしていないか。
という事がないか、見直してみる必要が有ります。
ただ、ひとつでも該当すれば審査に通らないという訳ではありません。できれば、これらの項目がなくなるような改善は必要ですが、審査は、総合的に判断するので、仮に一つが該当していても、審査に大きく影響する事はありません。
おまとめが出来ても「全額借り換えできない事もある」
おまとめローンは審査が厳しいという事と併せて、現在の借入金額の全額が融資されない可能性もあります。
例えば、複数社からの借入が150万円あると考えた時、信用情報や年収などから90万円しか借入られないという事もあります。
そんな時は、90万円を借入した時の金利を考えて、返済シミュレーションをして、おまとめしてもメリットが有るかどうかの確認をしてみる必要が有ります。90万円の借入では金利が安くならず、100万円以上なければおまとめローンの意味が無い、という場合は、無理をせず断ることが大事です。
多いのが「おまとめローンの勘違い」
「おまとめ」で勘違いをしてはいけないのは「おまとめ」はあくまでも借入先を変えるだけで、借金自体が減ったわけではありません。複数社の支払いを1つにまとめる事で、月々の支払いが少なくなるのは事実ですが、返済額が少なくなることによって、借金が減ったと勘違いしやすいのです。
ふたつ目は、借金の一本化すると、今まで返済してきた借金の詳細が分かりにくくなる、ということです。
たとえば、A社~C社の借金をD社でまとめたとすると、A社からC社の借金は一度にD社から本人に代わって返済されます。すると、それまでの返済の履歴を調べようと思っても、分かりにくくなってしまいます。
仮に借金を一本化した後、全額返済して終わりなら問題になりませんが、返済途中で債務整理などをした時は、問題が複雑になってしまいます。
おまとめ以外に「任意整理も考える」
最終的な手段になりますが、借金を減らすために「債務整理」も併せて考えるのも、ひとつの方法です。
「債務整理」には任意整理や特定調停、個人再生、自己破産と言った手段があります。中でも、任意整理は裁判所などを使わずに、「借りている人」と「貸した会社」が、法律に基づいて話し合いをし、金利の見直しや、借金の減額なども含めた返済方法などを話し合いで解決する方法です。
ただ、任意の話し合いなので、債権者に応じてもらえない場合もあります。また、これまで上限金利以上(グレーゾーン金利)で返済を続けていた場合は、過払い金請求が出来る場合もあります。
債務整理をした場合、信用情報機関の個人信用情報に、任意整理をしたという事実が5年残るので、その間は新規借入が出来なくなります。しかし「一日でも早く借金生活から解放されたい」とか「2度と借金はしない」と言う方にとってはメリットのある解決策のひとつです。
最近はテレビでも任意整理のCMを流している弁護士事務所が増えています。債務整理は個人でも出来ますが、弁護士などへ相談する方が安心です。
弁護士費用は払戻金の中から精算してもらえるところもあり、そういうところならお金を用意する必要もないので、一度相談してみてはどうでしょう。